新着情報
<海外在住夫婦よりご依頼>日本人の配偶者等 在留資格認定証明書交付申請許可出ました!!
日本人と外国人の海外在住ご夫婦が新たに日本で生活するための「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請でした！
当事務所では海外在住の日本人と外国人ご夫婦が日本で生活するために「日本人の配偶者等」のビザ申請をしたいというご依頼が非常に多くなっております。
日本で生活したい理由は、ご家族のこと仕事のことなど様々です。
海外在住の場合は申請のため一度日本へこなれければいけないと考えがちですが、
申請取次行政書士へお任せいただければ一度も日本へ来ることなく申請書類の準備から在留資格認定証明書の受け取りまで行えます。
無料相談から書類のご用意などは全てリモート・メールで行います。
日本へ来るのはビザ許可後、ご夫婦で一緒に来日する一回だけです。
日本での書類の用意も当事務所が行いますので、ご安心ください。
申請から在留資格認定証明書受け取りまでは59日でした!
ビザ申請・変更・更新や永住許可申請、帰化申請など外国人のお手続きは「川越政伸行政書士事務所」へお任せください!
<出入国在留管理庁からのお知らせ>年末年始に入管で申請される皆様へ
2024年12月28日(土)〜2025年1月5日(日)は、閉
在留期限が迫っている方は、
お早めに在留諸申請をお願
また、在留期限に余裕のある方は、
窓口の混雑が見込まれる年末年
<外国人雇用・労務に関する顧問契約>業務を開始いたしました!
月額33,000(税込)からお受けしております。
外国人の雇用・労務問題に精通した行政書士が対応いたします。
・外国人労働者の採用支援
・外国人労働者の受け入れ手続きの申請・届出
・外国人労働者の定着支援
・外国人労働者の不法就労対策
・外国人労働者との給与トラブル
・外国人労働者との問題トラブル
・外国人労働者との労使トラブル
・外国人労働者の解雇対応
・外国人労働者の退職トラブル
・外国人労働者に対する改善処分・行政処分対策
・外国人技能実習生の失踪対策・立入検査対策
など外国人雇用・労務に関する顧問契約
外国人労働者に対する企業様の採用支援・予防法務を行います。
顧問先企業様からの手続きのご依頼は特別料金でご対応させていただきます。
企業様・外国人労働者と定期的な面談を行いお話をお聞きして外国人労働者に関する問題の円満解決をサポートいたします。
スポットや単発での対応も可能です。
まずは無料相談にて貴社の抱えるお悩みをお聞きします。
どうぞお気軽にお問い合わせください!
<外国人の雇用・労務問題に関する顧問契約の内容>
| ①外国人労働者の採用支援 |
| ②外国人労働者の受け入れ手続きの申請・届出 |
| ③外国人労働者の定着支援 |
| ④外国人労働者の不法就労対策(不法就労助長罪予防) |
| ⑤外国人労働者との問題トラブル |
| ⑥外国人労働者との労使トラブル |
| ⑦外国人労働者の解雇対応 |
| ⑧外国人労働者の退職トラブル |
| ⑨外国人労働者に対する改善処分・行政処分対策 |
| ⑩外国人技能実習生の失踪対策・立入検査対策 |
など外国人に関するご悩みをトータルサポートいたします。
<外国人の雇用・労務問題に関する顧問契約ご依頼の流れ>
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①お問い合わせ お電話・お問い合わせフォームよりご連絡ください。 無料相談の日程を調整させていただきます。 |
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②無料相談 企業様へのご訪問・ZoomやLINEのビデオ通話などオンライン相談にて直接お話をお聞きいたします。 |
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③ご検討 無料相談後、外国人の雇用・労務問題に関する顧問契約の詳細とお見積書をお送りいたします。 |
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④ご契約/外国人の雇用・労務問題の顧問実施 ・毎月1回の対面相談相談 ・トラブル発生時、ご不明点がございましたらその都度ご連絡ください。 実施内容の詳細はご相談でお伝えさせていただきます。 まずはお気軽にご相談ください! |
<外国人の雇用・労務問題に関する顧問契約の備考>
顧問契約では企業様へ訪問して外国人労働者と企業様の双方から直接お話をお聞きして
お悩みや問題解決のサポートをいたします。
遠方である場合は緊急時などに迅速な対応ができない恐れがあるため、
顧問先企業様は山形県・宮城県・福島県・秋田県・岩手県・青森県の
東北エリア限定とさせていただきます!
<中国ビザ申請>ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ
北京時間2024年11月30日0時から2025年12月31日24時まで、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本の一般旅券を所持し、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする、中国に30日以内に滞在する人員に対し、入国ビザを免除します。上記ビザ免除条件を満たさない人員は、引き続き入国前にビザを取得する必要があります。
〜中国領事館より〜
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/hzqzyw/202411/t20241122_11531311.htm